平成２３年度　予算及び事業計画

単位：円
経　理　区　分 本年度予算額 前年度予算額 比較
　１　法人運営 116,459,000 136,938,000 △20,479,000
　２　地域活動推進事業 1,573,000 1,849,000 △276,000
　３　共同募金配分金 45,866,000 52,072,000 △6,206,000
　４　地域福祉サービスセンター事業 45,037,000 47,075,000 △2,038,000
　５　老人介護支援センター事業 13,226,000 16,305,000 △3,079,000
　６　地域包括支援センター事業 14,194,000 13,994,000 197,000
　７　福祉サービス利用援助事業 6,042,000 5,927,000 115,000
　８　居宅生活支援事業 1,294,000 －　  1,294,000
　９　ふれあいサービス事業 8,632,000 8,823,000 △191,000
１０　介護保険サービス事業 130,406,000 122,453,000 7,953,000
１１　障がい者居宅介護事業 40,376,000 35,690,000 4,686,000
１２　生活福祉資金貸付事業 8,655,000 6,345,000 2,310,000
１３　緊急生活資金貸付事業 6,001,000 6,001,000 0
１４　くらし資金貸付事業 301,000 601,000 △300,000
１５　善意銀行 4,263,000 1,563,000 2,700,000
１６　ボランティア事業 23,432,000 25,482,000 △2,050,000
１７　ボランティア活動基金 1,735,000 1,735,000 0
１８　福祉基金 1,238,000 1,238,000 0
１９　退職金積立事業 9,957,000 29,742,000 △19,785,000
  △　家事援助支援事業 1,292,000  －　  △1,292,000
  △　難病者居宅介護事業 1,040,000  －　  △1,040,000
  △　育児支援事業 664,000  －　   △664,000
合　　　計 478,684,000 516,829,000 △38,145,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※家事援助支援事業、難病者居宅介護事業、育児支援事業の３事業は、居宅生活支援事業へ事業統合


平成２３年度社会福祉協議会　重点項目

１．第二次地域福祉活動計画の策定
　　身近な地域で福祉活動を着実に推進するため、行政と連携し具体的な地域における
　　行動指針となる「第二次地域福祉活動計画」の策定を進めます。

　⑴ 現行計画の見直し
　　　　　現行の計画にある事業を検証、評価し、より住民ニーズにあった実効性のある事
　　　　業を検討します。
　　　　　○ 社会福祉協議会活動計画策定プロジェクトチーム
　　　　　○ 地域福祉計画推進委員会

　⑵ 住民、行政、社協、福祉団体・事業者他による協働
　　　　　住民参加による地域福祉活動の推進を念頭に、共通認識のもと連携を蜜にします。

　⑶ 作業（専門）部会の設置
　　　　　学区福祉委員会、民生委員・児童委員、総代、ボランティアグループ、福祉施設、
　　　　事業者、NPO法人等の他、市民公募によるメンバーからなる部会を設置し、テーマ
　　　　ごとに福祉活動計画について協議し、地域福祉計画推進委員会へ提案していきます。
　
２．ボランティア事業の推進
　 実施２年目を迎える「ボランティアセンター推進計画」に基づく既存事業の進行管理
　　と、着実な新規事業の展開を図るため、ボランティアセンター運営委員会のメンバーを
　　中心に専門部会を設置します。

　⑴ 地域でのボランティア養成講座部会
　　　　　○ 地域ボランティア講座の内容についての検証
　　　　　○ 地域でのボランティア育成に関するプログラム作り　　
　　　
　⑵ 既存事業の進行管理と見直し
　　　　　○ ポスターのテーマ、キャッチコピーの選定
　　　　　○ 作成方法の検討
　　　　　○ 応募作品の選考委員選定
　
　⑶ ボランティアリーダー養成研修部会
　　　　　○ 講座の日程及び内容の検討
　　　　　○ 講師及びワークショップのファシリテーターの依頼
　
　⑷ テーマ型組織と地域型組織の情報交換部会
　　　　　○ テーマ型組織（ボランティアグループ等）と地域型組織（学区福祉委員会等）
　　　　　　 の接点作り
　　　　　○ 地域にテーマ型組織の情報が流れるシステム作り

　⑸ 福祉実践教室の体系だった授業作り部会
　　　　　○ 教育委員会への働きかけ
　　　　　○ 講師の立場として、授業プログラム作りへの参加

　⑹ ボランティアセンター登録制度見直し部会
　　　　　○ ボランティア登録団体として登録可能なボランティア団体の情報提供及び
　　　　　　 情報収集
　　　　　○ ボランティア登録団体の募集の方法や宣伝・PR等の検討
　　　　　○ ボランティアセンター登録に関する規定作成に係る意見調整
　　　　　○ ボランティアセンター登録団体審査部会の設置

３．学区福祉委員会の組織と活動内容の充実
 　 これまで、住民の主体的福祉活動の基礎組織として推進してきた、学区福祉委員会
　　設立に関しては一定の成果を収めているため、今後は地域福祉を主体的に担う後継者
　　の育成と出張相談の普及等を通し、学区の特性を活かした活動内容の充実を図ります。

　⑴ 地域福祉活動を担う後継者の育成と活動の充実
　　　　　地域福祉リーダー養成講座や出張相談事業の活用などにより、住民の地域福祉
　　　　への関心を高めることで、学区福祉委員会活動への参加促進と、将来の学区福祉
　　　　委員会を担う後継者の育成を支援します。

　⑵ 学区福祉委員会連絡協議会
　　　　　定期的に会議を行うことで、学区福祉委員会間の連携を密にし、他学区の福祉
　　　　活動などの情報交換や、地域ごとの特色ある活動を参考に、新たな活動へ繋がる
　　　　情報提供や支援に努めます。

　⑶ 幅広いネットワークづくり
　　　　　各学区間での交流のほか、ホームページの作成、学校、企業、福祉関係機関、
　　　　各種ボランティアサークル等を含めたネットワークづくりを支援することで、そ
　　　　れぞれの立場での地域福祉活動を促進します。

４．社会福祉協議会の運営基盤強化対策
　　第二次地域福祉活動計画の策定にあたり、地域福祉を総合的に推進する団体として
　　中期的な基盤強化対策を検討します。

　⑴ 社会福祉協議会の周知度向上
　　　　　地域福祉活動、ボランティア活動参加者等への周知度は高いが、市民全体の周
　　　　知度は予想外に低く、啓発の必要があります。
　　　　　○ 福祉まつり、各種講演会、イベント等でマスコットキャラクターを活用
　　　　　○ 地域福祉に係る活動体験の場を創設（住民自らが体験を通して地域福祉と
　　　　　　 岡崎市社協への理解を深める）

　⑵ 職員の専門性の確保
　　　 地域福祉課題に対し、専門的なアプローチと的確な対応が可能な人材を育成
　　　　します。
　　　　　○ コミュニティーワーカーの養成
　　　　　○ 定期的な職場研修会の実施


　⑶ 運営基盤強化に係るプロジェクトチームの設置
　　　 財政状況逼迫による法人運営費の削減に伴い、自主財源の比率向も視野に入れ
　　 　 た事業運営・経営のビジョンや目標を明確にするための研究を主体とするプロジ
　　 　 ェクトチームを設置します。
　　　

　　以上、平成２３年度基本方針に基づく事業等を関係機関との連携を図りながら積極
　 的に展開してまいります。